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地球環境とリアルソイルリキッド③　パリ協定：日本の現状

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昨年11月にパリ協定が発効され、低炭素社会への取り組みがスタートしました。

さて、日本国内の温暖化対策はどうなっているのでしょうか。

省エネや脱ＣＯ₂エネルギーへの転換によって2030年度までに

温室効果ガスの排出を、2030年度比より26％削減し、

2050年には80％削減する目標を掲げています。

目標の根拠の一つとなっている2030年の電源構成です。＊(　) 内は2013年度実績

◆ＣＯ₂を排出する発電

・石炭　（30％）→ 26％　　・天然ガス　（43％）→ 27％　　・石油　（15％）→ 3％

◆ＣＯ₂を排出しない発電

・原子力　（1％）→ 20～22％　　・再生可能エネルギー（11％）→ 22～24％

この目標には問題点が指摘されており、一つは「石炭火力発電」です。

石炭は化石燃料の中でもＣＯ₂排出量が最も多く、石炭の比率を

減少させるだけでは、有効な対策とは認められていません。

二つ目は「原子力」です。原発の運用は40年と決まっており、

現在の原発を全て40年稼働しても、2030年には目標の20～22％はまかなえず、

運用年数の延長などが含まれていると考えられます。

今後は、再生可能エネルギーの比率をさらに高める努力が必要だと言われています。

では、再生可能エネルギーの比率を拡大することはできるのでしょうか。